常総広域消防  【代表TEL 0297-23-0119】


常総広域消防からのお知らせ


  • 訓練実施のお知らせ
  •  令和元年9月3日(火)9時00分〜11時00分、常総運動公園総合体育館及び駐車場において茨城国体開催に伴う多数傷病者対応訓練を実施いたします。
  •  実際の災害ではありませんのでご注意願います。
  •                   【お問い合わせ先】
  •                   常総広域消防本部 警防課指揮隊
  •                   電話 0297-23-0119




  • 消防力適正配置等調査のお知らせ
  •  現在の常総地方広域市町村圏組合消防本部の消防体制は、1本部3消防署5出張所で管内を守備しておりますが、つくばエクスプレス開通後、沿線の宅地開発が進み、人口増加により消防需要は大きく変化しております。
  •  今後の消防庁舎個別施設計画策定に当たり、人口動向の変化に対応し、消防力を低下することなく、持続的な消防体制を維持していくために、署所の効果的・効率的な配置について再検討を消防力適正配置検討委員会において協議を行いました。
  •  本委員会は6回にわたり開催され、協議結果が管理者に答申されました。各委員会の議事録、答申所及び調査報告書(概要版)は、以下のとおりです。
  •             <問合せ先>
  •               消防本部 総務課 大塚、山田、富山
  •               電話   0297−23−0902
  •               FAX    0297−22−3574
  •               Eメール joso.fd-soumuka@utopia.ocn.ne.jp




  • 指定催しの公示について
  •  常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例第42条の2第1項の規定に基づき、次の催しを指定催しとして指定したので、同条第3項規定により公示します。
  • 催しの開催場所 茨城県常総市水海道橋本町鬼怒川河畔「橋本運動公園」
    催しの名称 第55回 常総きぬ川花火大会
    催しの開催期間 令和元年8月11日(日)19時00分〜20時40分
    (予備日)8月12日(月)
    催しの主催者 常総きぬ川花火大会実行委員会




  • 熱中症を予防して元気な夏を!
  • 熱中症に注意してください
  •  夏に向けて、熱中症になる人が増えてきます。平成30年は約9万5,000人の方が搬送され、平成20年の調査以来過去最多を記録しました。
  • 熱中症を知ってしっかり予防し、楽しい夏を過ごしましょう
  •  ・部屋の温度をこまめにチェックしましょう
  •  ・室温28度を超えないようにエアコンや扇風機を上手に使いましょう。
  •  ・のどが渇かなくてもこまめに水分補給!
  •  ・外出の際は体をしめつけない涼しい服装で、日よけ対策も!
  •  ・無理せず適度に休憩を!
  •  ・日頃から栄養バランスの良い食事と体力づくりを!
  • こんなときはためらわずに救急車を呼びましょう
  •  ・意識障害(受答えや会話がおかしい)
  •  ・けいれん
  •  ・運動障害(普段通りに歩けないなど)
  •  ・体が熱い




  • 消防長感謝状贈呈式を行いました
  •  平成31年3月11日(月)につくばみらい市福田地内で発生した乗用車単独交通事故の現場において、119番通報を行うとともに、胸骨圧迫の処置を的確に行い、駆け付けた救急隊に引き継ぎました。
  •  この男性は、その後病院の治療を経て現在日常生活に戻ることができました。
  •  常総広域消防本部は、勇気ある救命活動に対し、令和元年5月27日、消防長感謝状を贈呈しました。
  •         表彰者   宗 片  博(むねかた ひろし) さん
  •                (取手市在住)
            



  • 常総市坂手町廃材置場火災について
  •  5月15日に常総市坂手町7833番地2で発生した、常総市坂手町廃材置場火災は、5月27日9時15分鎮火しました。
  • ※ 発表文(5月22日)は次のとおりです。
  • ※ 発表文(5月27日)は次のとおりです。




  • 常総地方広域市町村圏事務組合 消防職員募集について
  1. 採用予定人員 10名
  2. 受験資格    平成6年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた者
  3. 学歴       高等学校卒業またはこれと同程度以上の学力を有する者
    •       (令和2年3月卒業見込みの者を含む)    
  4. 身体的要件
    • @視力 両眼で0.8以上(矯正を含む)、かつ一眼でそれぞれ0.5以上、
    •       赤色・青色・黄色の色彩が判別できること
    • A聴力 左右正常であること
  5. 願書受付期間
    • 令和元年7月16日(火)から令和元年8月6日(火)まで
    • (土曜・日曜・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
  6. 試験日      令和元年9月22日(日)
  7. 試験会場     茨城県常総市水海道亀岡町2543
    •        茨城県立水海道第一高等学校
  • 消防職員募集要項及び願書は、以下のリンクよりご確認ください




  • 2019年度全国統一防火標語について
2019年度全国統一防火標語が決まりました。

 「ひとつずつ いいね!で確認 火の用心」

 総務省消防庁と一般財団法人日本損害保険協会は、火災予防思想をより広く普及させることを目的として、毎年共催で全国統一防火標語募集を行っています。
 54回目を迎えた今回の募集には、全国から寄せられた17,461点の応募作品の中から選ばれました。




  • 小規模な飲食店にも消火器の設置が必要となります!
  •  これまで消火器の設置については、延べ面積150平方メートル以上の飲食店に設置が義務付けられていましたが、平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を教訓として、消防法令が一部改正され、150平方メートル未満の小規模な飲食店についても消火器の設置が義務付けられることになりました。
  •              
  • 新たに消火器の設置が必要となる飲食店
  •  飲食店のうち、延べ面積が150平方メートル未満で、調理を目的としたコンロ等の火を使用する設備又は器具を設けたもの。
  •  ただし、コンロ等の火を使用する設備又は器具に防火上有効な措置が講じられている場合は、消火器を設置する必要はありません。
  •   防火上有効な措置とは、次に掲げる装置が設置されている場合をいいます。
  •    ・「調理油過熱防止装置」
  •      鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火
  •     を消す装置をいいます。
  •    ・「自動消火装置」
  •      厨房設備等における温度上昇を感知して自動的に消火剤を放射するこ
  •    とにより、火を消す装置をいいます。
  •    ・「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を
  •     軽減する安全機能を有する装置」
  •      カセットコンロに設けられ、過熱によるカセットボンベの圧力上昇を感知
  •     して自動的にガスの供給を停止することにより、火を消す装置等が該当し
  •     ます。
  • 施行期日 平成31年10月1日
  • 消火器の点検及び結果報告
  •  消防法令改正により、新たに設置した消火器は、消防法に基づき6ケ月ごとに
  • 点検し、その結果を1年に1回消防署長に報告することが必要となります。
        自ら行う消火器の点検報告パンプレット(PDF10MB)
        消火器の点検報告の様式(PDF208KB)
  • 問合せ先
  •  消防本部予防課 TEL 0297-23-0904


  • 放火火災の防止について
  •  毎年、放火及び放火の疑いの火災は、火災原因の上位を占めています。
  •  常日頃から放火火災の防止対策を講じていくことは重要です。
  •  地域の一人ひとりが火災予防に対する高い意識を持って、放火火災防止対策を実施することにより、安全で住みよい街を作りましょう。
  • 放火防止対策例として
  • ・門扉・車庫・物置等、夜間における施錠管理に心がける。
  • ・建物や敷地に死角をつくる要因となる物の整理整頓を行う。
  • ・可燃物は部外者の目に届かない場所に整理整頓する。
  • ・新聞やチラシはこまめに取り込む。
  • ・消火器を設置し、家族みんなが使用方法を把握しておく。
  •  (総務省消防庁ホームページより抜粋)


  • 女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について
  •   平成27年に「女性の 職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律64号)」が施行されました。
  •   今回、同法第15条に基づき、特定事業主である本組合消防長が「常総地方広域市町村圏事務組合消防本部特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。
      常総地方広域市町村圏事務組合消防本部特定事業主行動計画
      (PDFファイル 254KB)
     
      女性の職業選択に資する情報の公開(PDFファイル 276KB)
 

  • 救急救命協力者2名に対し感謝状を贈呈しました
  •   平成30年1月28日に守谷市内にあるホテルのフロントで30歳代の男性が卒倒し心肺停止の状態となった際、園田佳世さん(取手市在住)と中村翼さん(東京都在住)が迅速に119番通報を行うとともに、AEDを使用した救命活動を的確に行い、駆け付けた救急隊に引き継ぎました。
  •  この男性は、その後病院の治療を経て現在日常生活に戻ることができました。
  •  常総広域消防本部は、二人の勇気ある救命活動に対し、平成30年3月8日、消防長感謝状を贈呈しました。
           
                     中村翼さん  園田佳世さん
 

       
  • 弾道ミサイル落下時の行動について
     弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、皆様に
    お知らせします。

  <弾道ミサイル発射直後の情報伝達>
    ・ 弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。
    ・ ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災
     行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール
     等により緊急情報をお知らせします。

  <メッセージが流れた直後にとるべき行動>
    【屋外にいる場合】
    ・ 近くの建物(できればコンクリート造り等頑丈な建物)の中又は地下(地下街
     や地下駅舎などの地下施設)に避難してください。
    ・ 近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を
     守ってください。
    【屋内にいる場合】
    ・ できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
  • ※ 弾道ミサイルが着弾した場合、激しい爆風や破片などにより、身体へ大きな被害を受ける可能性があります。爆風や破片などから身を守るため、状況に応じた避難行動をとることが大切です!
    ※ 内閣官房国民保護ポータルサイトからも、「弾道ミサイル落下時の行動につ
    いて」の資料が公開されています
    ・ 弾道ミサイル落下時の行動について
    http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html
    ・ 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A
    http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/qa.html
    ・ 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に
     おける全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について
    http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html
    ・ 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に
     おける全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達に関するQ&A
    http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/nkjalertqa.html
    ・ 英語、中国語(繁体・簡体)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語及びベトナム
     語による資料はこちら(Other languages)をご覧ください。

    ◎武力攻撃やテロなどから身を守るために〜避難にあたっての留意点


  • 火災予防条例の一部を改正しました。(平成26年12月1日施行)
改正理由
 今回の改正は、平成25年8月に京都府福知山市の花火大会会場で多数の死傷者が発生した火災を踏まえ、対象火気器具等の取扱いに関する規定の整備のほか、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため、大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成等を義務付けるものです。


改正内容をお知らせします

催し等における消火器の準備
 対象火気器具等を祭礼、縁日、花火大会、展示会、その他の多数の者が集合する催しに際し使用する場合には、迅速な初期消火と被害拡大防止の観点から、消火器を準備してから使用することを義務付けました。

対象火気器具とは?
 液体、固体、気体燃料を使用する器具や電気を熱源とする器具などで、火を使用する器具又はその使用に際し火災の発生の恐れがある次の器具のことをいいます。
 @液体燃料を使用する器具(発電機・石油ストーブなど)
 A固体燃料を使用する器具(薪ストープ・かまどなど)
 B気体燃料を使用する器具(ガスコンロ・ガスストープなど)
 C電気を熱源とする器具(電気コンロ・電気ストーブなど)



露店等を開設する場合の届出
 祭礼、縁日、花火大会、展示会、その他の多数の者の集合する催しに際し、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、最寄りの消防署または出張所へ「露店等の開設届出書」の提出が必要となります。
 なお、届出の提出は、露店等を開設する人ですが、複数の露店等が出る場合は、主催者などが一括して提出できます。


屋外催しに係る防火管理
『指定催し』として指定
 屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するものを「指定催し」として指定します。
 催しを指定しようとするときは、あらかじめ当該催しを主催する者の意見を聴き、指定した際には、催しを主催する者に通知するとともに公示します。

『指定催し』として消防長が定める要件
 次の1、2のいずれにも該当するもの。
1 大規模な屋外での催しが開催可能な、公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しで、1日当たりの人出予想が10万人以上であること。

2 主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。


罰 則
「指定催し」を主催する者に対して、「火災予防上必要な業務に関する計画」を提出しなかった場合、30万円以下の罰金を科することを定めました。


火災予防条例に関する フローチャート及び届出様式
催し等に関するフローチャート及び届出様式については、こちらからダウンロードできます。

1 フローチャート(PDFファイル 104KB)

2 火災予防上必要な業務に関する計画書(Wordファイル 35KB)

3 露店等の開設届出書(Wordファイル 34KB)

4 露店等の開設遵守事項(PDFファイル 126KB)

5 自主点検表(PDFファイル 140KB)


【お問い合わせ】
消防本部 予防課
電話番号 0297−23−0904(直通)
ファクシミリ番号 0297−22−3574
メール joso.fd-yobouka@utopia.ocn.ne.jp
所在地 茨城県常総市水海道山田町808番地