常総広域消防からの更新情報・お知らせ

トピックス

2026/03/31

火災予防条例の一部が改正されました。NEW

2026/03/31

救急車更新のお知らせNEW

2026/03/16

チェーンソー技術習得訓練を実施しましたNEW

2026/03/16

ポンプ車更新のお知らせNEW

2026/03/09

職員の懲戒処分等についてご報告いたしますNEW

2026/03/06

令和８年度住宅用火災警報器普及促進標語優秀作品表彰式を行いました

2026/02/18

車両更新のお知らせ

火災予防条例の一部が改正されました

改正する内容
１　火を使用する設備に関する事項として、新たに簡易サウナ設備が新設されました。
２　住宅における火災の予防を推進するための施策に感震ブレーカーの普及促進が明記されました。

改正の背景（簡易サウナ設備）
近年のサウナブームを背景に従来の浴場等の建築物に設置されたサウナではなく、屋外等に設置したテントやバレル（木樽）に放射設備（サウナストーブ）を設置する事例が全国的に増加していることから、火災予防条例の改正が行われ、簡易サウナ設備についても一般サウナ設備と同様に届出が必要になります。

簡易サウナ設備とは
１　テント型サウナ室やバレル（木樽）型サウナ室に放熱設備（サウナストーブ）を設置するものであること。
２　屋外等においてテントやバレル（木樽）に設置するものであること。
３　電気又は薪を熱源として、放射設備の定格出力は６キロワット以下であること。
（テント型サウナ）　　　　　　　　　（バレル型サウナ）

消防庁資料より引用　

建築物等及び可燃性の物品との火災予防上安全な距離とは
１　周囲の可燃物が許容最高温度（１００℃）を超えない距離
２　当該可燃物が引火しない距離（可燃物の表面温度が２００℃～３００℃を超えない距離に相当）
熱源を遮断することが出来る装置とは
１　簡易サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置が必要になります。
２　ただし、薪を熱源にするものにあっては、その周囲において火災が発生した際に速やかに使用できる位置に消火器を設置することにより代えることができます。

一般サウナ設備関係とは
１　簡易サウナ設備以外の今までのサウナ設備（サウナ室に設ける放熱設備をいう。）は、一般サウナ設備として定義しました。

簡易サウナ設備の届出
１　簡易サウナ設備については、一般サウナ設備と同様に届出が必要になります。
２　今回の火災予防条例の改正に伴い、届出様式に「簡易サウナ設備」が追加されました。
※　個人が私生活において簡易サウナ設備を設置したものは除きます。（個人が営利目的で設置した簡易サウナ設備は届出の対象になります）




改正の背景（感震ブレーカー）
感震ブレーカーとは、地震による大きな揺れを住宅内のブレーカーが感知し、電力を自動で遮断することが出来る装置で、電子機器や白熱灯などからの出火や増設タップのショート、停電が復旧した際に起こる通電火災を含めた電気関連の火災を防いでくれる（感震ブレーカーのタイプによる）役割を担っております。


分電盤タイプ（内蔵型）
内蔵型タイプは、分電盤に内蔵されたセンサーによって地震の揺れを感知し、ブレーカーを落として自宅内の電力供給を止めます。設置には電気工事が必要になります。
分電盤タイプ（後付け型）
後付け型タイプは、分電盤に感震機能を外付けするタイプのものです。漏電ブレーカーがある場合にのみ、設置が可能となっています。後付け型タイプも、設置には電気工事が必要です。
コンセントタイプ
コンセントタイプとは、内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断するタイプのものです。
コンセントタイプには、電気工事が必要なものと、コンセントに挿し込むだけのものがあります。
簡易タイプ
簡易タイプの感震ブレーカーとは、分電盤にばねやおもりを設置し、地震の揺れで落下することによってブレーカーを切る補助的な器具になります。電気工事は不要ですが、名前のとおり簡易的なものになることから、設置方法に伴う動作の信頼性にばらつきが生じる可能性があります。また、分電盤の形状によっては、取り付けが難しい場合があります。

今、備えよう。大規模地震時における電気火災対策：リーフレット

施行日
令和８年３月３１日

救急車更新のお知らせ

令和８年３月１８日（水）水海道消防署北出張所に新しく高規格救急自動車が納車されました。
・購入金額　　　　４１，７６７，０００円（税込）

　この車両は、日産（PARAMEDIC）スーパーロングボディー・スーパーハイルーフで、高度救命措置用資器材、電動ストレッチャーなど先進技術装置が装備された車両です。

機械種別		シャシ	年式	種別	排気量	購入年月
高規格救急自動車		日産	R８	キャラバン	2,480cc	令和8年3月18日

チェーンソー技術習得訓練を実施しました

令和８年３月10日、11日の2日間にて、日本財団　災害事業部　黒澤氏、日本財団ボランティアセンター　アドバイザー　鈴木氏を招きチェーンソー技術習得訓練を実施しました。今回の訓練では、チェーンソーについての座学、丸太の切断方法各種、チェーンソーのメンテナンス方法について学びました。
今回の訓練で得た学びを活かし、今後も市民の皆様の安全・安心を守るために、日々の訓練に励んでまいります。
【丸太切断】
　

【チェーンソーメンテナンス】

　

【３月11日　14時46分　黙祷】

【集合写真】

職員の懲戒処分等についてご報告いたします

　当消防本部職員の器物損壊について、当組合分限懲戒等審査委員会を開催し、以下のとおり、当該職員等の処分を行いましたので報告します。

1　当該職員
水海道消防署　勤務　消防士長　52歳（男性）
（1）処分内容（発令日：令和８年３月6日）
　　　　停職（6月）　
（2）事案の概要
令和7年11月18日（火）午前11時ごろ、栃木県日光市高徳のスーパーにおいて、陳列していた商品の袋を破ったりした疑いにより、器物損壊容疑で逮捕されたものである。
本件における処分内容は、刑事処分においては不起訴処分となった。
（3）職員の現在の状況
　　　　３月６日付にて依願退職しています。　

2　当該職員以外
消防本部　消防長（消防正監）　　　　　　６０歳（男性）
消防本部　消防次長（消防監）　　　　　　５６歳（男性）
水海道消防署　署長（消防監）　　　　　　５６歳（男性）
（1）処分内容（発令日：令和８年３月６日）
　　　　厳重注意（口頭）

３　消防長のコメント
このたびの当消防本部の職員による不祥事により、被害にあわれた方々に深くお詫び申し上げます。住民の皆様の安全と安心を守るべき立場にある消防職員として決してあってはならない行為であり、県内、更には全国の消防職員の信頼を大きく損ねたものであります。
改めて、職員の綱紀の保持と粛清を徹底し、全職員が一丸となって、再発防止、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

令和８年度住宅用火災警報器普及促進標語優秀作品表彰式を行いました

当消防本部では、常総地方防火協会、常総地方危険物安全協会、常総地方幼少年女性防火・防災委員会とともに住宅用火災警報器設置率の一層の向上を図るため、令和８年度住宅用火災警報器普及促進標語の募集を行い、皆様より８４点の応募をいただきました。
厳正なる審査の結果、以下の標語が最優秀及び優秀作品に決定し、表彰式を３月３日に行いました。最優秀作品標語は、令和８年度住宅用火災警報器普及促進標語ポスターを始め、広報用の各種媒体に活用させていただきます。多くのご応募ありがとうございました。

最優秀作品「安心は　日頃のそなえ　住警器」
守谷市在住　奥寺　様

優秀作品「家と街　みんなを守る　住警器」
茨城町在住　佐々木　様

優秀作品「住警器　命を救う　パートナー」
守谷市　共同印刷株式会社　飯塚　様
　

車両更新のお知らせ

予防技術資格者認定ワッペン等の交付式を実施しました

第４９回全国消防職員意見発表茨城県大会の参加について

令和７年度「JOSO SUPER RESCUE」消防長査閲を実施しました。

令和７年度救急総合シミュレーション訓練を実施しました

職員の懲戒処分等について

令和７年10月１日からマイナ救急実証事業を実施します

９月９日は「救急の日」

「令和８年度住宅用火災警報器普及促進標語」募集のお知らせ

救急隊員等のコンビニ等の利用について

大規模地震時における電気火災対策についてのお知らせ

消防本部から「火気取扱い」の注意喚起についてのお知らせ（依頼）

心肺蘇生を望まないにも関わらず心停止後に救急要請された傷病者に関する研究について

製品火災情報のお知らせ

野焼き等の焼却行為による火災に注意 ‼

二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の改正について

全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について下記のとおり改正されます。
（改正施行日：令和5年4月1日）

１　標識の設置
　 二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること及び消火剤が放出された場合、消火剤が排出されたことが確認されない限りは当該場所に立ち入ってはならないこと等を表示した標識を設けること。

２　設備の構造等を定めた図書の備え
　　制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと。

３　閉止弁の設置（経過措置：令和6年3月31日まで）
　　集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。）又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること。閉止弁は工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状態であること。それ以外の場合は、開放された状態であること。

４　起動用ガス容器の設置（新基準）
　　起動用ガス容器を設けること。

５　緊急停止装置の設置（新基準）
　　消火剤の放出を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること。

６　自動式起動装置の火災信号（新基準）
　　自動式の起動装置については、二以上の火災信号により起動するものであること。

７　音声による音響警報装置の設置（新基準）
　　常時人のいない防火対象物であっても、自動式の起動装置を設けた全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置したものにあっては、音声による音響警報装置を設けること。
８　自動手動切替え装置について（新基準）
　　工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、自動手動切替え装置は手動状態に維持すること。

９　消火剤が放出された場合の人の立入制限について（新基準）
　　消火剤が放出された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に人が立ち入れないように維持すること。


※項目４から９の新基準の内容については、改正施行日（令和5年4月1日）の際、設置されているもの又は改修等の工事中のものについては、経過措置の規定があります。

問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常総地方広域市町村圏事務組合
消防本部　予防課　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　　0297-23-0904

下記参考資料
【別紙】二酸化炭素消火設備に係る基準改正のポイント