常総地方広域市町村圏事務組合

常総広域消防からの更新情報・お知らせ

 

トピックス

2025/04/30
車両更新のお知らせNEW
2025/04/23
常総地方広域市町村圏事務組合 消防職員募集についてNEW
2025/03/31
第3回(仮称)みらい平消防署建設事業計画住民説明会を実施NEW
2025/03/19
救急隊員等のコンビニ等の利用について
2025/03/18
【岩手県大船渡市林野火災】緊急消防援助隊 派遣隊帰庁


車両更新のお知らせ

令和7年3月21日(金)
・購入金額    3,957万円(税込)

この車両は、日産(PARAMEDIC)スーパーロングボディー・スーパーハイルーフ
で、高度救命措置用資器材、電動ストレッチャーなど先進技術装置が装備された車両
です。
機械種別 シャシ 年式 種別 排気量 購入年月
災害対応特殊
救急自動車
日産 R7 キャラバン 2,488cc 令和7年3月21日



常総地方広域市町村圏事務組合 消防職員募集について

常総地方広域市町村圏事務組合 消防職員募集について

1 採用予定人員 10名程度
     
2 受験資格   平成11年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた者

3 学歴     高等学校卒業またはこれと同程度以上の学力を有する者
         (令和8年3月卒業見込みの者を含む)

4 身体的要件
   ① 視 力  両眼で0.8以上(矯正を含む)、かつ一眼でそれぞれ0.5以上、赤色・青色・黄色の色彩が識別できること
   ② 聴 力  左右正常であること

5 願書受付期間
  令和7年7月15日(火)から令和7年8月8日(金)まで
 (土曜・日曜・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)

6 試験日    令和7年9月21日(日)

7 試験会場   茨城県常総市水海道亀岡町2543
         茨城県立水海道第一高等学校


消防職員募集要項及び願書は以下のリンクよりご確認ください

常総地方広域市町村圏事務組合消防職員募集要項

常総地方広域市町村圏事務組合職員採用試験願書

常総地方広域市町村圏事務組合職員採用試験願書記入例


第3回(仮称)みらい平消防署建設事業計画住民説明会を実施

 つくばみらい消防署谷和原出張所(つくばみらい市加藤)とつくばみらい消防署東部出張所(つくばみらい市台)を統合し、令和10年4月の供用開始を目標に、富士見ヶ丘小学校南側に(仮称)みらい平消防署新庁舎を整備します。
 新庁舎建設について、住民の皆様に理解を深めてもらうとともに直接ご意見をお伺いする機会として住民説明会を実施いたしました。

第3回住民説明会
日  時:令和7年3月16日(日)10時~
場  所:つくばみらい市加藤237
つくばみらい市役所谷和原庁舎
対象地区:主に谷原地区及び福岡地区




住民説明会資料はこちら 
(仮称)みらい平消防署建設事業計画住民説明会資料

主な質問及び意見
 〇災害件数について
Q.谷和原出張所と東部出張所の救急と火災件数はどのくらいですか?
A.令和6年の救急件数は、谷和原出張所が881件。東部出張所が612件。火災件数は、谷和原出張所が4件。東部出張所が3件。合計7件となります。参考までにつくばみらい消防署は16件です。

〇出張所の整理統合について
Q.谷和原出張所と東部出張所を整理統合するメリットは?
A.部隊(車両)を集約することは、消防力の強化につながります。特に現在の救急は、4件に1件の割合でPA連携出場(※)をしております。救急隊とポンプ隊を同時に出場することにより、隊員の連携も速やかに行われるため、救命率の向上につながります。駅や2階以上の建物は、救急隊3人では人手が足りない場合があり、ポンプ隊3人が搬送補助等を行います。また、みらい平駅周辺の人口がつくばみらい市の人口の約30%を占めています。人口が多い所に災害も多くなりますので、消防力適正配置検討委員会では、消防需要の高い場所も考慮して、みらい平地区に消防力を集約し消防力を強化するとの結論に達しました。ただし、その検討委員会を行ったときには、都市軸道路も開通しておりませんでした。現在は、都市軸道路をはじめ他の道路も整備が進んでおりますので、多少の遅れは生じますが、あまり変わらないと考えております。

  ※PA連携出場とは、脈や呼吸が無い傷病者の救急出場や駅など搬送が困難な場合や、救命のために一刻も争う場合など、人手が欲しい災害で救急車と消防自動車が同時に出動して、より迅速な救命処置を行うことをいいます。

〇新庁舎について
Q.新しい庁舎は、何階建てですか?
 A.令和5年度の住民説明会では、2階建てで考えているとご説明させていただきましたが、  現在は、3階建てで考えております。また、訓練塔も複数建設する予定です。
  
 〇出張所の利活用について
 Q.谷和原出張所と東部出張所は、今後どうなるのですか?
A.谷和原出張所と東部出張所の利活用については、現在のところ未定となっております。
  今後、関係機関と解体も含めて検討していきます。
 
 〇ご意見
福岡地区に在住の方から、移転に対する反対意見はなかったとの報告を受ける。



救急隊員等のコンビニ等の利用について


                      常総広域消防本部

 当消防本部では、災害出場件数が増加し消防隊員等の休憩や食事等の時間が
確保できない状況が発生しています。このような状況を受けて、救急隊員等が
連続出場や長時間の災害で消防署に戻ることができない場合に飲料水の購入や
トイレ使用などでコンビニ等の利用をさせていただきます。
コンビニ等の利用の際には店舗及び利用者にご迷惑にならないように
駐車中の消防車両に、「休憩中」を示すパネルを表示いたします。
 救急隊員等のコンビニ等利用にご理解・ご協力お願いします。

 【救急車への表示】

 【消防車への表示】

  【救助工作車への表示】


【岩手県大船渡市林野火災】緊急消防援助隊 派遣隊帰庁

 令和7年2月27日から岩手県大船渡市の山林火災へ緊急消防援助隊として派遣していた隊の活動がすべて終了し、3月10日21時00分に無事、帰庁しました。
【派遣回数4回、消火隊20人、後方支援隊12人、合計32人】
派遣隊帰庁式の様子

管理者帰庁報告の様子



職員の処分について

 当消防本部職員のパワー・ハラスメント行為2件について懲戒処分を行いました。
 
1.当該職員
     対象者   つくばみらい消防署 署長 男性 (58歳)
     処分内容  減給1月 1/10
           厳重注意(文書)
     処分日   令和7年3月11日
     処分理由  当該職員が特定の職員に対して、大声での叱責、人格を否定する発言や
           名誉を棄損する発言をするなどのパワー・ハラスメント行為を行ったもの。

2.当該職員
     対象者   消防本部総務課 課長補佐 男性 (51歳)
     処分内容  減給1月 1/10
     処分日   令和7年3月11日
     処分理由  令和6年10月7日(月)、前所属(つくばみらい消防署)にて
           当該職員が訓練中、部下職員に対し、罵声を浴びせながら
           左臀部を蹴ったもの。

3.当該職員以外
     対象者   消防本部 勤務 消防長 男性 (59歳)  訓告
     及び    消防本部 勤務 消防次長 男性 (60歳) 訓告
     処分内容  つくばみらい消防署 署長 男性 (58歳) 厳重注意(文書)
     処分日   令和7年3月11日
     処分理由  管理監督責任を問うもの
   
4.消防長のコメント
    安心と安全を守るべき消防職員であり、良好な職場環境を形成しなければならない役割を担っている
    管理職2名が、このような事案を発生させてしまい、極めて遺憾であります。
    また、住民の皆様の消防に対する信頼を傷つけることになってしまい、深くお詫び申し上げます。
    この度のことを重く受け止め、再発防止の徹底を図り信頼回復に努めて参ります。




【岩手県大船渡市林野火災】緊急消防援助隊 第四次派遣隊出動

 令和7年2月26日午後、岩手県大船渡市で発生した林野火災による被災地での活動を継続するため、3月8日04時30分、新たに8名の隊員が出動しました。
引き続き、緊急消防援助隊として被災地での支援活動に全力を尽くします。
出発式の様子

第三次派遣隊 活動の様子






緊急消防援助隊飲料水提供【岩手県大船渡市林野火災】

 令和7年2月26日午後、岩手県大船渡市で発生した林野火災により、緊急消防援助隊として派遣中の隊員に対して、当消防本部管内事業所のアサヒビール株式会社 茨城工場様より飲料水の提供を受けました。
災害現場で活動する隊員からは、普段とは違う環境内で消火活動行っていることから、過酷な状況が続いていると説明を受けております。
今回提供を受けた飲料水は、現地で活動中の隊員に癒しを提供するものと当消防本部職員一同、心より感謝するとともに、現地に持参いたしました。

アサヒビール株式会社 茨城工場より提供
スポーツ飲料水(H2O) 180本
水(ミネラル飲料水) 48本




【岩手県大船渡市林野火災】緊急消防援助隊 第三次派遣隊出動

 令和7年2月26日午後、岩手県大船渡市で発生した林野火災による被災地での活動を継続するため、3月5日04時00分、新たに8名の隊員が出動しました。
引き続き、緊急消防援助隊として被災地での支援活動に全力を尽くします。

出発式の様子

出動の様子




大規模地震時における電気火災対策についてのお知らせ

 過去の大地震では、建物の倒壊だけでなく、火災の被害が多く発生しております。
東日本大震災による火災では、半数以上を電気に起因する火災が占めており、地震による停電後の不在時に通電火災となった例も多くあります。
 特に木造密集市街地等の延焼火災の可能性が高い地域においては、緊急的、重点的な普及促進が必要とされております。
電気火災に関するリーフレットはこちらから




【岩手県大船渡市林野火災】緊急消防援助隊第二次派遣隊出動

令和7年2月26日午後、岩手県大船渡市で発生した林野火災による被災地での活動を継続するため、3月2日04時30分、新たに8名の隊員が出動しました。
引き続き、緊急消防援助隊として被災地での支援活動に全力を尽くします。

出発式の様子






【岩手県大船渡市林野火災】緊急消防援助隊を派遣

令和7年2月26日午後、岩手県大船渡市で発生した林野火災による被害拡大に伴い、消防庁長官から茨城県に緊急消防援助隊出動の要請がありました。これに伴い、当消防本部では、27日14時00分に車両2台(絹西タンク1、水海道搬送1)、隊員8人を派遣しました。

出発の様子





消防本部から「火気取扱い」の注意喚起についてのお知らせ(依頼)

管内において、今年1月から2月現在までに30件の火災が発生しております。気象状況の影響もあり、屋外での火気取扱い、焼却行為からの飛び火、延焼拡大火災が各地区にて多発しております。
現在、岩手県大船渡市で発生しております、大規模な山林火災は、強風、乾燥の影響により、さらに、火勢は衰えることなく延焼拡大中です。   
 当消防本部からも茨城県緊急消防援助隊(消火隊、後方支援隊)2隊が出場し、消火活動を実施中です。
現在も火災気象通報が継続的に発令されており、これらの状況を踏まえて、各事業所様、市民の皆様には、屋外での火気取扱い及び焼却行為について、十分に留意していただき、火災予防の徹底を図っていただくようお願いいたします。





車両更新のお知らせ

令和6年10月2日(水)守谷消防署に新しく広報車が納車されました。
・購入金額    576万円(税込)

この車両は、常総広域管内の各種の災害現場における現場活動の支援、
火災予防のための広報、業務連絡、防火対象物の査察や検査などに使用
する車両です。
機械種別 シャシー 年式 種別 排気量 購入年月
消防広報車 トヨタ R6 ノア HEV 1,800cc 令和6年10月2日

令和6年12月11日(水)つくばみらい消防署に新しくポンプ車が納車されました。
・購入金額    5,302万円(税込)

 この車両は、3t級消防専用シャシに600L水槽、CAFS装置を搭載した車両です。
積載資機材は、電動アシストホースカー、三連梯子、救助資器材コンビツールを装備
しており、多様化した災害に対応できる車両となります。
機械種別 シャシ 年式 種別 排気量 購入年月
つくばみらいポンプ車 日野 R6 3t級4WD 4,000cc 令和6年12月11日





心肺蘇生を望まないにも関わらず心停止後に救急要請された傷病者に関する研究について


研究目的
 心臓が止まったときに蘇生処置を望まないというご本人の意思表示があったとしても、様々な理由でいざというときに救急要請され、望まれない蘇生処置を受けることがあります。いざというときに、ご本人の意思に反した治療が行われてしまう状況が全国的にも問題となっています。
 こうした問題を望まない人がどのくらい居て、どういった方が多いのか調査を目的としています。

研究期間
 2024年4月~2026年3月の2年間に心停止で救急搬送された方。

研究対象
 2024年4月~2026年3月に、つくば市消防本部、取手市消防本部、常総広域消防本部管内で救急搬送され、救急隊が到着した際に心停止であった方及びそのご家族、施設職員等の関係者。

研究方法
 研究対象となる方に対し、救急隊の活動の中で必要な情報をお伺いし記録します。

研究組織
 研究代表期間:筑波大学附属病院
 研究代表者:筑波大学附属病院 救急・集中治療科 教授 井上貴昭 
 研究分担者:筑波大学附属病院 救急・集中治療科 准教授 丸島愛樹 
       筑波大学附属病院 救急・集中治療科 クリニカルフォロー 坂本彩香

 共同研究期間:つくば市消防本部・取手市消防本部・常総広域消防本部

お問い合わせ
 研究代表者:筑波大学附属病院 救急・集中治療科 井上貴昭 
 住所:茨城県つくば市天久保2-1-1-1
 連絡先:029-853-3210(平日8:30~17:15)

情報公開文書
 詳細につきましては、情報公開文章をご確認ください。
PDF 情報公開文章(PDF:121KB)




AEDを設置しました

当消防本部各消防庁舎に、いざというときに誰でも使うことのできる救命機器AED(自動体外式除細動器)を設置しました。

〇各庁舎1階玄関ホールに設置されています。
 消防本部・水海道消防署
 水海道消防署北出張所
 水海道消防署絹西出張所
 守谷消防署
 守谷消防署南守谷出張所
 つくばみらい消防署
 つくばみらい消防署谷和原出張所
 つくばみらい消防署東部出張所


※消防本部・水海道消防署1階玄関ホール


AED(自動体外式除細動器)とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態(心室細動)になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。
2004年7月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等人が多く集まるところを中心に設置されています。
AEDは、操作方法を音声でガイドしてくれるため、簡単に使用することができます。
また、心臓の動き(心電図)を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっています。


製品火災情報のお知らせ

火災に至るおそれのある製品(LED照明器具)について注意喚起をしています。
お手元に該当製品がないかご確認ください。

製品名:HQスレンディ 型式:W=1200

※以下、メーカーホームページ掲載内容引用
2019年5月~2021年5月に弊社から販売された「HQスレンディ」の一部
の製品から出火したケースがありました。
安全を考慮し、該当製品を回収して頂ければ代替品と交換致します。
現在は同製品は販売されておりません。
N-HQスレンディにモデルチェンジ致しました。
 
下記をクリックすると販売元:株式会社アイ・エス・パートナーホームページにアクセスできます。
http://www.is-part.com/



野焼き等の焼却行為による火災に注意 ‼

詳細はこちらをクリックして下さい

野焼きは平成13年4月から原則禁止されています。当消防本部管内では、令和5年1月1日から3月12日までの間、野焼き等の焼却行為から延焼拡大する、その他火災が15件と非常に多く発生しております。
日頃からの火災予防の徹底をお願いします。
 次に該当する場合は野焼きの例外があります。
(当消防本部構成市のホームページより転載)
1 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
2 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
  3 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
  4 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
  5 たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
 例外となる野焼きを行う場合は、次の点に注意して下さい。

注 意 事 項
① 枯草等の火災が起こりやすい場所では行わない。
② 焼却中は、その場を離れない。
③ 強風時は行わない。
④ 消火用具(水バケツ、消火器等)を準備する。
⑤ 多量・複数個所を焼却しない。
            
【問い合わせ先】
             水海道消防署   :0297-23-0911
             守谷消防署    :0297-46-0119
             つくばみらい消防署:0297-58-0111

二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の改正について

全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について下記のとおり改正されます。
(改正施行日:令和5年4月1日)

1 標識の設置
  二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること及び消火剤が放出された場合、消火剤が排出されたことが確認されない限りは当該場所に立ち入ってはならないこと等を表示した標識を設けること。

2 設備の構造等を定めた図書の備え
  制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと。

3 閉止弁の設置(経過措置:令和6年3月31日まで)
  集合管(集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。)又は操作管(起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。)に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること。閉止弁は工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状態であること。それ以外の場合は、開放された状態であること。

4 起動用ガス容器の設置(新基準)
  起動用ガス容器を設けること。

5 緊急停止装置の設置(新基準)
  消火剤の放出を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること。

6 自動式起動装置の火災信号(新基準)
  自動式の起動装置については、二以上の火災信号により起動するものであること。

7 音声による音響警報装置の設置(新基準)
  常時人のいない防火対象物であっても、自動式の起動装置を設けた全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置したものにあっては、音声による音響警報装置を設けること。
8 自動手動切替え装置について(新基準)
  工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、自動手動切替え装置は手動状態に維持すること。

9 消火剤が放出された場合の人の立入制限について(新基準)
  消火剤が放出された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に人が立ち入れないように維持すること。


※項目4から9の新基準の内容については、改正施行日(令和5年4月1日)の際、設置されているもの又は改修等の工事中のものについては、経過措置の規定があります。

問い合わせ先
                    常総地方広域市町村圏事務組合
消防本部 予防課 
                    電話  0297-23-0904

下記参考資料
【別紙】二酸化炭素消火設備に係る基準改正のポイント



常総地方広域市町村圏事務組合消防本部総合管理計画(改訂版)を策定しました。

総合管理計画は次の(1.13MB)とおりです

常総地方広域市町村圏事務組合消防基本計画(第四次)を策定しました。

消防基本計画は次の(3.47MB)とおりです

ガソリンの取り扱いについて

 ガソリンは火災の発生が極めて高く、小さな火源でも爆発的に燃焼します。正しい取扱いをして事故を防ぎましょう。

  1. ガソリンの特性
    ★ガソリンは危険物です!   
    □ 引火点はマイナス40度以下と低く、極めて引火しやすい。
    注)火災の発生危険が極めて高く、小さな火源(裸火、静電気、火花等)でも爆発的に燃焼する。
    □ 揮発しやすく、蒸気は空気より3~4倍重いため、低い場所に溜まりやすい。
    注)広範囲に拡がり、離れたところの火源でも引火する危険性がある。
    □ 流動など(容器を激しく揺らすなど)の際に静電気を発生しやすい。
  2. ガソリンの容器
    □ 消防法令により、一定の強度を有するとともに、材質により容量が 制限されています。
    例:「ガソリン携行缶」・・・最大容量22リットルの金属製容器
    ★灯油用ポリ容器にガソリンを入れることは静電気による着火の危険 があるため、絶対ダメ!!
    ◆セルフのガソリンスタンドにおいて、顧客自らガソリンを容器に詰め替える行為は禁止!
  3. ガソリン携行缶の取扱い
    □ 周囲の安全を確認する。
    □ 取扱説明書をよく読み適正な取扱いをする。
    □ エンジンが付いているものに給油する時は、フタを開ける前にエンジ ンを停止する。
    □ フタを開ける前に、エア(缶内の圧)抜きをする。

  4. 火災予防
    □ 火気を近づけない
    □ 火気を発する機械器具の近くで扱わない。
    □ 日陰などの涼しいところに保管する。
    注)火災発生危険が極めて高く、火災が発生すると爆発的に延焼 拡大するため、容器に入れての保管は極力避ける。
    □ 容器は密栓する。
  5. その他
    危険物の貯蔵、取扱い数量によっては消防法令又は市町村条例に より規制を受けることとなりますので、最寄りの消防署(出張所)へご確 認ください。

問合せ  常総地方広域市町村圏事務組合消防本部 予防課 保安係 電話 0297-23-0904

消防力適正配置等調査のお知らせ

 現在の常総地方広域市町村圏組合消防本部の消防体制は、1本部3消防署5出張所で管内を守備しておりますが、つくばエクスプレス開通後、沿線の宅地開発が進み、人口増加により消防需要は大きく変化しております。  今後の消防庁舎個別施設計画策定に当たり、人口動向の変化に対応し、消防力を低下することなく、持続的な消防体制を維持していくために、署所の効果的・効率的な配置について再検討を消防力適正配置検討委員会において協議を行いました。  本委員会は6回にわたり開催され、協議結果が管理者に答申されました。各委員会の議事録、答申所及び調査報告書(概要版)は、以下のとおりです。

<問合せ先>消防本部 総務課 大塚、山田、富山
電話 0297-23-0902
FAX  0297-22-3574
Eメール fd-soumu@joso-koiki.jp



女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について

 平成27年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律64号)」が施行されました。
 今回、同法第15条に基づき、特定事業主である本組合消防長が「常総地方広域市町村圏事務組合消防本部特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

常総地方広域市町村圏事務組合消防本部特定事業主行動計画 (PDFファイル 254KB)
女性の職業選択に資する情報の公開(PDFファイル 75KB)