職員研修

職員共同研修基本方針

現在の地方自治体は，地方分権一括法の施行以来、自己決定・自己責任の原則に基づいた自主的・総合的に政策を決定し，実施できるようになりました。

　また，厳しい財政状況やIT化の進展により，従来にまして創意と工夫により多様化した住民ニーズに応えていくことが重要な役割となっております。

　このような状況の中，職員共同研修では，職員ひとり一人が自治体行政を効率的・効果的に運営する経営感覚と，それらを行っていくうえで必要となる情報収集能力や政策形成能力を向上させるとともに，自治体職員としての意識改革を図っていきます。

常総広域の職員共同研修事業の状況

自治体職員の研修は、従来は茨城県自治研修所で実施しておりましたが、行政環境の変化に伴い、広域単位によるブロック別で地域課題に対応した人材育成の必要性から、平成元年度より常総広域構成市及び圏域内一部事務組合による共同でスタートしました。

　現在の研修体制は、階層別研修として新採職員による前期研修、後期研修、採用後２年から５年の職員による一部職員前期研修、後期研修、採用後６年以上の職員による二部職員研修、係長クラスによる係長研修、課長補佐クラスによる課長補佐研修、課長クラスによる課長研修、部長クラスによる部長研修の９課程により、その階層に応じて必要となる知識・技能を習得させております。

　また、特別研修では、窓口対応の充実強化のための窓口クレーム対応研修、自分の意見を我慢したり押し通したりせず、相手を尊重しながら自分の気持ちを伝えられるようなコミュニケーションを習得するアサ―ティブ・コミュニケーション研修、現在の行政機関が抱える様々な課題に対応する能力向上のためのタイムマネジメント研修、HPや広報等の構成を学ぶデザイン作成研修の4研修を実施し、新たな時代に求められる職員の在り方を描きながら職員共同研修を展開しております。

令和６年度研修計画